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<住宅産業としての「現場管理の基本」を再確認して継続していきましょう!>一般的に言われる建設業の四大管理をご存じでしょうか? それは、①品質管理 ②工程管理 ③安全管理 ④原価管理 です。 では、住宅業界の五大管理はご存じでしょうか? それは、建設業の四大管理に⑤顧客管理 が加わります。 顧客満足=CSの重要性が言われて久しいですが、まだまだ考え方を理解していない現場従事者が多いものです。 最終回は、顧客管理と顧客満足についてまとめておきたいと思います。

(2016-03-25)

<消費税増税は購入のキッカケのひとつ>いよいよ消費税の増税の足音が聞こえてきたところで、今年の大きな話題となるのは、いつ買うと良いのかという点でしょう。増税分が2%上乗せされるのですから、増税前に買った方がお得と考えるのが普通でしょう。しかし、駆込みと反動減を最小限に抑える為に、色々な優遇措置が用意されています。ケースによっては、増税後に買った方がお得な場合もあります。さて、具体的にはどちらがお得でしょうか?シミュレーションをしてみました。

(2016-02-26)

<2015年の10大ニュース>2016年が始まりました。今年は消費税再増税の駆け込みが予想され、新築住宅最後の盛り上がりの年となる可能性があります。いわば非常に重要な年であり、今年どれだけ受注が取れるかが、今後の動向に影響を与えるでしょう。ただ前回の増税後にも見られたように、その後は反動による受注減も避けられないことを考えて、受注と施工のバランスをしっかりと計画しておく必要があることに変わりはありません。 2015年の業界動向を振り返り、今年の住宅市場を展望しておきます。

(2016-01-25)

<総合住宅展示場・モデルハウスのトレンド>住宅購入の検討客が情報収集の最初に訪れることが多い総合展示場。そこに出展しているハウスメーカーのモデルハウスからは、各社がどのような商品訴求をしたいかのトレンドが読み取れる。 民間のシンクタンクが、大手ハウスメーカー9社について、モデルハウスの傾向を分析して発表しました。

(2015-12-22)

<低層住宅(3階建て以下)の元請会社が大幅に減少>民間のシンクタンク「㈱住宅産業研究所」から、2014~15年の低層住宅の元請会社数に関するデータが発表されました。 低層住宅(持家、分譲、貸家)を1棟でも手掛けた元請業者数は52,420社で前年比8,568社もの会社が減少しました。減少した会社を規模別で分類整理しますと将来に向けた明確な傾向がでていました。その傾向とは・・・・・

(2015-11-25)

<2014-15年 住宅業界の勢力分布分析>消費増税の影響により、2014年度の新設住宅着工は前年から10.8%減の88万戸。利用関係別では持家が21.1%減、貸家3.1%減、分譲8.9%と持家の減少が目立った1年となりました。 住宅業界内の勢力分布を一言でまとめますと、請負住宅はメーカーに、建売はビルダーに軍配があがりました。今号では、勢力分布の内訳を詳しく解説したいと思います。

(2015-10-19)

<増税後も伸びている企業、分野はどこか?>景気動向というものは、非常に変わりやすいものです。今の時代、海外情勢の影響を大きく受け、先日も株価はギリシャや中国の動向から大きく揺れ動きました。また当然ながら国の政策や税制改正も大きな変化をもたらしています。 これら外部環境は抗ってもどうにかなることでもないため、経営努力としては、その景気動向の中で如何に要領よく切り抜けていくかが求められるところです。 14年4月の消費増税によって、住宅市場は今一つ落ち込みから抜け出せないでいる状況ですが、中には健闘している分野や企業があることもまた事実です。

(2015-09-16)

<お客様と住宅会社をつなぐマッチングサイトが増加> 日進月歩の進化を続けるWEB業界において、今後メディアの中心となっていくと言われているのが“バーティカルメディア”。直訳すると“垂直型のメディア”です。 情報を横に幅広く集めるのではなく、縦に掘り下げていくというイメージで、特定の情報に特化したサイトです。住宅業界でも「住まい」に関して特化して、ユーザーを集めマッチング等のビジネスに乗り出す企業が出現しています。

(2015-08-11)

<住宅ヘのニーズは「地震の安全性」がトップ~国交省・住生活総合調査> 国土交通省は5年ごとに、全国の世帯に対してアンケート調査を行い、住宅や居住環境についての評価や最近5年間の居住状況の変化、今後の住まい方の意向などについて「住生活総合調査」として取りまとめ、調査結果を公表しています。今月号ではその調査結果の主なポイントについて紹介します。

(2015-07-14)

<2014年度住宅着工・98.7万戸 4年連続で増加>  消費税増税により、駆け込み需要と反動減が入り混じった2013年度から1年が経過し、予想以上に反動減が続いた2014年度の新設住宅の着工戸数が、国土交通省から発表されました。 新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%の減少、前前年度比でも1.4%の減少となりました。年度での着工戸数が前年度比で下回るのは、リーマンショックの影響で一気に落ち込んだ2009年度以来5年ぶりで、2ケタのダウンとなりました。

(2015-06-15)

<住宅市場縮小の中、見直される大工職を中心とした職人力>日本の国力の低下が続く中、《日本人らしさ》を見直して、本来の日本の良さを取り戻そうという動きがあります。「Made in Japan」は《日本人らしさ》を体現してきた最たるもので、勤勉さ、手先の器用さ、こつこつと良い品質の物を作ることが一種のブランドでした。消費税10%への増税の先を見据え、職人さん自身も下請け意識から脱却し、元請けと共存共栄して発展することを見直す時期かもしれません。

(2015-05-27)

<2020年までに8兆円規模を目指す中古住宅市場> 日本の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアは欧米諸国に比べて低く、住宅業界ではフローからストックの活用が急務だと言われてきました。新築市場の減退から、政府でも内需の要である住宅投資の活性化を目指しストック重視の住宅政策が掲げられており、いよいよ本格的に中古住宅市場の活性化が進むと考えられます。

(2015-04-03)

<新年度より省エネ基準が完全改正・補助金の拡充>  この4月から、省エネ基準の改正版が完全施行されます。既に2013年の10月より改定省エネ基準として施行されておりましたが、移行するための経過措置として、1年半の猶予期間がありました。それが、2015年4月より完全移行し、従来の次世代省エネ基準から、新しい改正省エネ基準へと改められるようになります。いずれ義務化になるその内容を説明します。

(2015-03-11)

<低層全住宅51.9万棟(全国)のメーカーvsビルダーvs工務店の競争力> 平成25年度の低層住宅全体【全住宅】の棟数は519,051棟となり、前年度から37,757棟・7.8ポイント増となりました。これを、下図の定義のように大きく3つの業態に分類しますと、 住宅メーカー :27.0%(前年度比▲0.2) ビルダー   :39.6%(  前比+1.5) 住宅メーカー :27.0%(  前比▲1.3) また木造住宅が多い【持家】に限って業態別シェアをみますと、25年度はビルダーが住宅メーカーを初めて上回りました。今後、さらにその差を広げていくのか(?)、その傾向を解説します。

(2015-02-09)

<消費税の2段階増税先送りは是か非か!?> 2014年11月18日、安部首相は衆議院の解散と同時に消費税率の10%引き上げについて、予定していた2015年4月からの実施を2017年4月へ2年延期することを発表しました。  それに併せ年末ギリギリの12月30日に、2015年度の税制改正大綱も決まり、その内容が発表されました。その骨子をみますと住宅購入は景気浮揚の最重要事項ととれるほど優遇された内容になっています。その最たる対策として《住宅資金に係る贈与税の非課税枠の拡大》が挙げられますので、その内容を具体的にご説明したいと思います。

(2015-01-13)

<2014年版・ハウスメーカーの新商品トレンド> 2014 年度上半期に発売されたハウスメーカーの戸建商品の傾向を、【商品数】、【設計対応(自由・企画)】、【価格帯比率】、【スマートハウス商材搭載】などのジャンルに分けて、どんな状況にあるのか、データを示して新商品のトレンドを解説します。

(2014-12-05)

<後継者不在企業が7割の建設業!事業承継はどうする?> 2015年、団塊の世代が65歳以上を迎え、超高齢化時代へ加速が始まる年を迎えます。高齢化と同時に、日本の産業を支えてきている中小企業では、後継者問題が深刻化を迎えると考えられます。 2012年度以降の社長交代の動向をみますと、建設業は調査対象企業5万1387社のうち、社長が交代したのは438社・8.5%に止まり、全業種の中でも最低で、事業承継が進んでいない実態が顕著に現れている結果となっています。

(2014-11-18)

<世帯人数減少で、シニアから若年層まで平屋ニーズが増加!> 今、平屋住宅が増加しています。住宅着工統計によりますと、居住専用住宅に占める平屋率は2004年度時点で5.4%でしたが、以降は上昇を続け13年度には7.4%に達しています。 増加要因としては、シニア層向けの商品開発が先行していた平屋ですが、最近では若年層が平屋を指向する傾向にあることが挙げられます。 ではなぜ、若年層が平屋住宅を指向するのか?そこには3つの要因が見え隠れしています。

(2014-09-17)

<持家需要~在来工法木造住宅は底堅い需要あり!> 2013年度における在来工法木造住宅の着工戸数着工戸数は247,906戸で前年比で 11.4%の増 加、 シ ェ アも 70.3%で、 前 年 比1.5%の 増加 と な っ てい ま す 。プ レ ハブ シェアと比べますと4倍以上のシェアを維持し続けています。この様に持家戸建て住 宅市場では、在来工法木造住宅は底堅い需要があり、シェアを確実に確保しています。 この傾向は、これからも続くと考えられます。

(2014-09-02)

<建設業の人手不足対策~外国人活用の緊急措置> 牛丼チェーン最大手「すき家」や居酒屋チェーンの「ワタミ」では、アルバイト従業員の大量退職で大幅な人手不足に、多数の店舗が休業や閉店に追い込まれています。建設業においても、高齢技能者の離職や若者の入職離れなどが原因で、技能技術者の慢性的な人手不足となっています。 国交省と厚労省は、短期的対策として外国人労働者の規制緩和を行い、その期間に、賃金をはじめとした労働環境の抜本的改善に取り組み、建設業の人手不足対策に取り組む計画を発表しました。

(2014-07-30)

<2013年度住宅着工・98.7万戸 4年連続で増加>国土交通省から2013年度の新設住宅の着工戸数が発表されました。 新設住宅着工戸数は98.7万戸で前年比10.6%上昇し、4年連続の増加となりました。 伸び率は前回の消費増税前に駆け込み購入が膨らんだ1996年(11.8%)以来、17年ぶりの大きさとなりましたが、 着工戸数のボリュームは2008年(109万3519戸)の水準にはなお開きがあります。駆け込み需要分を加えても、 年100万戸以上が続いたリーマンショック前の着工水準を回復するまでは至っていない状況にあります。

(2014-07-02)

ただいま準備中です。

(2014-06-23)
在来工法
Phot1
「柱」「梁」「筋交い」など木の『軸』を組むことによって建物を支える日本古来の伝統的な工法であり、日本の風土にもっとも適し、長く引き継がれ発展してきた工法です。
この在来工法の技術は、世界に対して日本が誇る固有の財産といえます。
当協会は、在来工法の技術をより安心・安全で
強固な在宅工法として普及させていくための
先駆者的な役割を担い、かつ広く未来へ継承していくことを積極的に進める活動に
取り組んでおります。


Phot2